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設 計 業 務 報 酬 と 支 払 い 時 期 |
建築士の報酬は以下のように基準を定めております。 昭和54年建設省告示第1206号による業務報酬算定基準 報酬(C)=直接人件費(P)+経費(E)+技術料(F)+特別経費(R)+消費税(5%) P:直接人件費=作業日数×人件費(ランク有) E:経費=直接経費+間接経費=P(直接人件費同等額) F:技術料=0.5P(直接人件費の50%額) R:特別経費=実費 ∴ 報酬=2.5P+R+TAX となる。 詳細はこちら「建築士事務所の業務報酬基準」をクリック
@ 設計及び工事監理業務日数/人は44日/人を要する。(別添1、別添2参照) A 1日あたりの人件費はH18年現在、25,900円/人・E(能力換算率1.0) 従ってオフィス21の人件費は25,900円×1.83(能力換算率)=47,397円/日・人。 (業務経験年数等による技術者の区分モデル参照) ∴直接人件費(P)=44日/人×47,397円/人≒2,080,000円 報酬=2.5P=2.5×2,080,000=5,200,000円 となる。 (特別経費及び消費税は計算に含んでおりません) ■ この計算でいくと、総工事費に対する報酬の割合は 26.0%となり、割合が高 く、実情に合わないため、オフィス21は過去の実績から平均10%(200万円) を報酬の目安として検討していただいております。 結果的に、オフィス21の1日あたりの人件費は18,000円となります。 47,397円/日・人→18,000円/日・人 もちろん、建築の規模、難易度により割合は変動します。 また、26%から10%へ減額した事で業務内容と責任に変動はありません。
■ ピュアCM分離発注工事の施工マネージメント報酬については総工事費に対 して15%の割合を目安とします。(消費税は別)
例)工事原価1000万円の場合で、15%の施工マネージメント報酬の計算 総工事費=1000万円/0.85≒1176万円 ∴施工マネージメント報酬=総工事費1176万円×15%=176万円 つまり総工事費から工事原価を差し引いた金額が施工マネージメント報酬となります。 従って、設計業務報酬10%+施工マンージメント報酬15%=25%となります。 ピュアCM分離発注工事では工務店は介入しませんから、これ以上の経費はか かりません。 また、25%の経費は工務店の経費と同程度です。 参考までに 総工事費=1000万円/0.85 は原価1000万円に対して、15 %の経費を得るための計算ですが、25%の経費を得る場合は0.85が0.75と なります。特に工務店はこのような計算になります。
■ 設計業務の各仕事と、その報酬の割合(設計業務報酬額に対して) @ 基本設計業務:30%・・例)設計業務報酬額200万×30%=60万円 A 実施設計業務:50%・・例)設計業務報酬額200万×50%=100万円 B 工事監理業務:20%・・例)設計業務報酬額200万×20%=40万円 ■ 設計業務報酬支払い発生時期 @ オフィス21と契約時・・・・・・30万円(着手金) A 基本設計業務完了時・・・・・基本設計報酬額−30万円(着手金) B 実施設計業務完了時・・・・・実施設計報酬額100%又は分割 C 工 事 監 理 業 務・・・・・・・着工時、上棟時、完成時 各1/3額 ■ 施工マネージメント報酬の割合と支払い発生時期(ピュアCM分離発注工事) @ 工事着工時:50%・・例)施工マネージメント報酬300万×50%=150万円 A 上 棟 時 :35%・・例)施工マネージメント報酬300万×25%=105万円 B 完 成 時 :15%・・例)施工マネージメント報酬300万×25%=45万円 |